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トップ  >  教職員向け情報  >  全日本設置者・園長全国研修大会報告

  全日本設置者・園長全国研修大会in盛岡に行ってきました。もちろん全日の経営研究委員の末席を汚していることもあっての参加です。


 盛岡は2日間軽い寒波到来で,やや寒く感じたのは夜を徘徊する私たちのような者だけだったのでしょうか?それでも酒のせいか,たまたま出会った九州の十数名の強者どものおかげさまであたかも「九州」にいるような熱い賑やかな夜を過ごしたことは間違いありません。



 さて,開会式から順調に大会は進み,「藤井茂」氏の記念講演「新渡戸稲造の少年時代」は淡々と話が進みまして予定以上の早い終わりに,予定にない「質疑応答」であらゆる質問にエピソードまで交えた回答から,その知識の広さと深さには感嘆させられました。

しかしながら特筆すべきは,文部科学省初等中等教育局幼児教育課長の「淵上孝」氏の「行政報告」でした。

1. 子ども子育て支援制度については0.7兆円ベースの「量の拡大」及び「質の向上」の維持を最優先しつつ,「1兆円超」の財源確保に引き続き最大努力をする。

2. 幼児教育の無償化については「環境整備」と「財源確保」を図りつつ、段階的に推進。

以上は平成28年度概算要求では事項要求とする。として、特に無償化については「待機児解消」と貧困対策も加味して検討などを目標として挙げ,具体的には

○幼児教育への推進体制構築事業について,あらたに幼児教育の地域拠点「幼児教育センター」の設置や「市町村幼児教育アドバイザーの配置等」を提案。

○OECDのECECNetwork事業への参加

(①幼児教育・保育従事者調査②幼保小連携に関する調査③幼児教育・保育学習調査)

 以上を国際比較調査を行い質の高い学校教育・保育の提供に向けた施策展開を狙う。

平成28年度補助概算要求

私立幼稚園施設整備費補助

・約22億を要求要望額とし耐震・増改築・屋外教育環境整備への補助を行う。(事業者1/2~1/3)

認定こども園等への財政支援(121億円)

・認定こども園施設整備費(事業者1/4)・耐震化整備(事業者1/2)

 説明の中で際立って強く語られたのが「質の向上」の面で中央教育審議会の幼児教育議論を取り上げ,「幼稚園教育要領の改訂」をテーマに語られました。

 「社会に開かれた教育課程」の実現の理念のもと子ども達が身につけるべきものを明確化。また,育成すべき資質・能力を現代的な課題として「自立・協働・創造」として上げるなどの論点の紹介や,今後は幼児教育の小学校への接続をより一層強化するなど幼小連携の重要性にも論議が至っていることなどを強く語られました。

 付け加えますが,移行しない幼稚園への今後の展望として「小規模保育事業」の活用にも言及されておられましたが、現時点で鹿児島市は残念ながらその意志はありませんが,各市町村の今後の動向にご注目ください。

 淵上課長の幼児教育への熱い思いは,全日の推進する「幼児教育振興法の議員立法制定」にて1歩前進するはずと感じました。会場から大きな拍手が起こったのは当然かと思われました。



さて,私が参加した2分科会も新制度施行半年での全国各地区での進捗・現況状況を知る大きな意味のある分科会となりました。

コーディネーター全日政策委員長「坪井久也」氏・パネリストは引き続き文科省幼児教育課長「淵上孝」氏・全日副会長「北条泰雅」氏・全日政策副委員長「奥野宏」氏・全日政策委員「石田明義」氏・政策委員「濱川喜亘」氏でした。各委員から新制度そのものの利点や問題点・課題点はもちろんのこと,各自治体が独自に進める中,利用者負担額や利用調整やその利用額の格差問題など多くの発表があり,地域差等については利用者負担額について1号認定の方が2合認定より高い地区など驚くべき点も報告されました。その他,1号児・2号児・3号児が混在することから生まれる運営面とPTA保護者志向や給食費の理解の問題点など,さまざまが取り上げられました。 

認定こども園の全国移行率は23.2%ですが,鹿児島県は67.3%で茨城県79.4%・秋田県78.1%についで全国第3位です。現在,全国の自治体,それから全国の幼稚園の志向は,移行を視野にいれ新制度へ移行の方向へ向かっていていることは事実ですが,現実には問題も多く、その壁につき当たっていると強く感じさせられました。

文科省渕上課長も各地区のから多くの現状からの問題提起に行政が進めようとする「理想型」と現実とのギャップも感じられたことと思います。「是正すべき点は早急に,自治体に対する説明会を開き指導依頼説明をしていきたい。」との回答がなされました。最後に「幼児教育振興法」の制定は幼児教育の大きな前進に繋がる意義あることであり,そのより良い環境も十分に整っている絶好期であるとも語られました。

今後,新制度認定こども園への移行の如何に関わらず,私どもは「質の向上」を目指して行かなければならないことは間違いないところであると考えます。

 

(文責・副会長橋口)
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